今回の賄賂事件は謎の解明、そして教訓を活かした改革などに繋がることはなさそうだ。そして完全な真実が明らかにされる前に調査は停止し、論理的な進歩も追及されないまま、政府は何もなかったかのよう振る舞う。

AGB Nipponとの独占インタビューをさせて頂いた長崎副知事の平田研氏は、国の大事となる話題に触れつつ日本の最も準備が進んでいる地方自治体IR候補者について詳しく話を聞かせていただきました。

もし日本のIRが既に3カ所開業していれば、武漢で発生した新型コロナウイルスの拡散は業界にとって最悪なニュースになり、日本のゲーミング業界は、マカオやシンガポールなどのアジア市場と同じ苦難に直面していたであろう。

ゲンティン・シンガポール（Genting Singapore）は、日本市場に強い関心を寄せるアジアの主要IR事業者の中でも、固く口を閉ざしてきた存在であった。しかし、今週月曜日に発行された84ページの株主への回覧決議書には同社の目的に関する重要なポイントが概説されていた。

AGB Nipponとの独占インタビューにて、クレアベスト・グループ（Clairvest Group）の日本におけるIR活動の先頭に立つザ・タフレール・グループ（The Taffrail Group）社長のロバート・ベルディア氏（Robert Verdier）は「北海道は、食べ物・スポーツ・大自然の良さにより日本の統合型リゾート候補地としてまだ有力だ。我々のスタンスは変わらないまま」と述べた。

日本のIR整備の問題について、安倍政権は圧倒的な力で野党と大多数の国民の意見を押しのけ、初期段階から政治的なブルドーザーのように振る舞ってきた。確かにこの手法で長い道のりを歩んできたが、犠牲が増しており、限界が見え始めている。

「カエサルの妻たるもの、そのような疑いすらかけられてはならない」という2000年以上前に異国で語られた政治的な英知は今、日本のIR産業にとって良い教訓である。

現在のIR進捗状況でも、カジノやIRの課税が不明なままで争点となっている。